責任者、出て来い！

　北杜市明野町の最終処分場である。
　
　この処分場建設計画については平成１６年に北杜市が誕生する以前から旧明野村では大問題になっていた。その経緯はこちらを参考にしていただきたいが、現地ではその賛否をめぐって住民を二分する事態になっていた。
　
　地元の反対運動を押し切り、県が強引に建設した最終処分場が稼動を始めたのが昨年の５月だった。

　２００９年１１月１８日付けの山梨日々新聞によれば、山梨県と環境整備事業団が策定した収支計画は「総事業費約７３億円を、国と県の補助金約２４億円のほか、料金収入約４９億円で賄った上で、最終的に１８００万円の黒字が出ると見込んでいる」とされている。しかし同記事によれば経営審査委は、「２０億円余りの赤字になると試算した」そうだ。
　ちなみに翌日の記事ではもう少し別の言い方もしているが、要は「見込み違いでしょう」という指摘を突きつけられたのだ。
　当然県は計画の見直しを求められ、地元の北杜市に受け入れ期間の延長や一般廃棄物の受け入れなどについて協力要請をしたが、これにはさすがの北杜市長も反発した。
　
　市長はこんな協定書にサインしている。処分場という負の施設を受け入れる以上最低限の歯止めをかけるという体裁のものであっても、これを反故にしては市民の理解は得られないだろう。
　しかし、白倉市長も当時の「峡北地区最終処分場整備検討委員会」のメンバーとして、建設促進にまい進した一人でもある。（この委員会の内容についてはこんな議事録もあるので参照されたい）

　計画当初からその計画の甘さ、杜撰さが指摘されながら処分場は作られた。その責任はどこにあるのか？
　知事、環境整備事業団、北杜市長や韮崎市長は筆頭として、コンサルタントの日本工営、建設ありきで反対意見を封じ続けた峡北地区最終処分場整備検討委員会の面々、建設を支持した地元議会などがこの大赤字を抱える処分場を作り上げた。
　彼らには不要であると証明されたこの処分場を強引に作った責任を明確にし、どのようにその責任を取るつもりなのか明らかにしていただきたい。